こんにちは，しんしーです！
私は最近になって，ふるさと納税を利用し始めました。
なぜ今まで利用しなかったのか？と思うほど，素晴らしい制度であると考えています。
使わなかった理由として，なんだか難しそう，手続きが面倒くさそう，などマイナスのイメージを持っていました。
思っていたよりも簡単でしたので，今利用している楽天経済圏とふるさと納税を掛け合わせる方法について解説していきます。
- ふるさと納税とは
- ふるさと納税が節税ではなく節約について
- 楽天経済圏でのふるさと納税について
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。
引用元：総務省
(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html)
なぜこのような制度が出来たのか？
地方から都心へ人が流れ，人口が減少することで，その地域の税収が減ってしまいます。
税収が減ってしまうと，様々なサービスにお金をかける事ができなくなります。
減ってしまう税収を解決するために，ふるさと納税という制度ができました。
自治体に寄附することのお礼として，寄附金額に応じた品をもらうことができます。
ふるさと納税が節税ではない理由
普段納めている自治体の代わりに，納税の一部を別の自治体に納めているため，納税額は変わらないからです。
寄付したお金は，所得税と住民税から原則として全額が控除されるとあります。
この文章だけを見ると，税金から寄付額が引かれる（控除される），節税になっていると勘違いしてしまいます。
ふるさと納税は税金の前払い
1月から12月までの1年間で得た所得によって，納めるべき所得税と住民税が決まります。
1年間でふるさと納税した寄付額の合計を確定した納税額から控除します。
そのため，元々納めるべき税金を前払いしていたことになります。
自己負担は最低で2000円
ふるさと納税で寄付した全額が控除額となるわけではありません。
例えば，1万円ふるさと納税した場合，1万円が税金から控除されることでないということです。
気をつけるポイントは2つあります。
- 寄附金控除は，寄附金の合計から2000円を引いた残額が控除額
- 寄附金控除は，その年の収入（所得控除後の課税所得）に応じて上限が決まる
1つ目の内容から自己負担する金額は2000円となります。そのため，普通に納税するよりも2000円多く負担していることになります。
2つ目の内容から控除額の上限を超えた部分に関しては，その分は自己負担になります。
これらから，最低でも2000円は自己負担しなければなりません。
控除額の上限を知りたい場合は，事前にサイトで計算しておくといいと思います。
ふるさと納税は寄附金控除の対象
寄附金額を税金から控除する手続きは2つの方法があります。
- ワンストップ特例制度
- 確定申告
基本的には確定申告で控除する事が可能ですが，条件を満たせばワンストップ特例により手続きを簡素化することができます。
ワンストップ特例制度による控除
2015年4月1日以降のふるさと納税について利用できるようになりました。
ワンストップ特例制度を利用するには，2つの条件があります。
- 確定申告が不要な方（給与所得者などで，年末調整を行うなど）
- 寄附する自治体の合計が5団体以内
2つ目の5団体以内は，ふるさと納税の回数でないことに注意しましょう！
例えば，ふるさと納税の回数が10回でも，全て同じ自治体であれば1団体ですので，ワンストップ特例制度を利用する事ができます。
ワンストップ特例制度の利用手順
- STEP1ふるさと納税する自治体を選ぶ
応援したい自治体を選びます。選び方は様々で，例えば，返礼品から選んでみてもいいと思います。
- STEP2ワンストップ特例の申請書等を自治体へ送付
申請書とマイナンバーカード等の書類を合わせて郵送します。
自治体によっては郵送書類一式を送ってくれる場合があります。
※ふるさと納税した翌年の1月10日頃までに送る必要があるため，忘れずにすぐ送るようにしましょう。
申請書はダウンロードする事も可能です(総務省から)
- STEP3翌年度の住民税から控除
ワンストップ特例制度は，所得税からの控除はなく，翌年度の住民税から控除されます。
このことから税金の先払いと言えます。
※控除できる上限は年収により異なり，住民税所得割額の2割までと決まっています。これを超える分は自己負担になります。
確定申告による控除
以下いずれかの条件が当てはまる場合は，確定申告によって寄附金控除をする必要があります。
- 確定申告が必要な方
- 寄付する自治体の合計が6団体以上
- ふるさと納税した回数が多くまとめて行いたい方(任意)
1つ目の確定申告が必要な方は，給与所得者で年末調整をしていても，医療費控除や住宅ローン控除(初年度)などで確定申告が必要な方も含まれます。
確定申告は，その名の通り確定した申告です。そのため，ワンストップ特例申請を送付していても，確定申告の情報が最新となり上書きされます。
確定申告が必要になった場合は，ワンストップ特例を出していても，必ず確定申告時に再度，寄附金控除申請が必要になります。
2つ目は，ワンストップ特例制度が利用できない条件なので，確定申告で寄附金控除を申請する必要があります。
3つ目は，ふるさと納税の回数が10回でも，全て同じ自治体であれば1団体ですので，ワンストップ特例制度を利用する事ができます。と説明しました。
しかし，同じ自治体でもふるさと納税する度に，申請書類一式を郵送する必要があります。
この手間をとるか，確定申告でまとめて申請するか，手段を選ぶ事ができます。
確定申告による寄附金控除の利用手順
- STEP1ふるさと納税する自治体を選ぶ
ワンストップ特例と同様に選び方は自由です。
- STEP2寄附金証明書(受領書)を保管
自治体から送られてきます。
寄附金証明書は確定申告に必要な書類なので，なくさないように保管しましょう。
- STEP3確定申告をする
ふるさと納税した翌年の3月15日までに行う必要があります。
その際に，寄付の証明として受領書を添付します。
- STEP4所得税からの控除（寄附金額の一部）
ワンストップ特例と異なり，寄付金額の一部が所得税から控除されます。
正確には（寄附金−2000）× 所得税率が控除額になります。
この所得税率は，その年の収入で決まるため，人によって控除の上限が異なります。
- STEP5翌年度の住民税から控除
ワンストップ特例と異なり，確定申告の場合は特例分(ワンストップ特例と同額)と基本分が住民税から控除されます。
基本分は（寄附金−2000）× 0.1（10％）が控除額になります。
特例分は（寄附金−2000）−基本分−所得税分の控除額になります。
このことから確定申告はワンストップ特例よりも控除額が多い事がわかります。
楽天経済圏でふるさと納税を活用する
楽天市場では，ふるさと納税をする事ができます。
これにより楽天経済圏と掛け合わせることができます。
楽天経済圏については，下記の記事で解説しています。
楽天市場の買い物感覚でふるさと納税
非常に簡単です。普段の買い物とやることは変わらないです。
違うところは，説明してきたワンストップ特例の申請，または，確定申告する事です。
- STEP1探す
楽天市場の検索欄に「ふるさと納税」と入れるだけです。
または，楽天ふるさと納税のページで探すといいかもしれません。
- STEP2買い物カゴに入れる
気になる商品（返礼品），欲しい商品（返礼品）を普段通り買い物カゴへ入れます。
その際，「ワンストップ特例申請書」を問われるので，必要な場合は要望するを選択します。
- STEP3購入手続き
普段通り購入手続きをします。
注意する点は，注文者情報と住民票の記載内容が必ず同一であることを確認してください。
違った内容のままですと，控除を受ける事ができなくなります。
- STEP4届くのを待つ
あとは商品（返礼品）が届くのを待ちます。
ワンストップ特例制度を利用する場合は，必ず申請書を郵送しましょう。
買い物マラソンのポイント還元で自己負担を実質0円に
ふるさと納税は，楽天市場で普段の買い物と同様に商品購入する事ができます。
買い物マラソンの期間にふるさと納税をした場合，自治体が1つのショップとしてカウントされます。
買いまわりしたショップ数にもよりますが，SPUと合わせて高いポイント還元率が実現でます。
例えば，ポイント還元率が10％（SPUと買い物マラソンを合わせて）の時，2万円のふるさと納税すると2000ポイントもらえることになります。
これにより，自己負担2000円を2000ポイントの還元で実質0円になります。
ふるさと納税の金額とポイント還元率によっては，2000ポイントよりも多くもらえる可能性があります。
ふるさと納税の返礼品で節約
ふるさと納税の返礼品は，たくさんの種類があります。
その中で，食材や日用品などを選択することで，自己負担2000円で購入する事ができます。
ふるさと納税の返礼品は，寄付金額の20〜30％ぐらいとなっています。（総務省で返礼割合は3割と決められているみたいです）
1万円の寄附金に対して，2000〜3000円相当の品がもらえていことになります。
普通に税金を納めるか，税金を先払いして返礼品をもらい，楽天ポイントももらう。圧倒的に後者が節約に向いているとわかります。
まとめ
ふるさと納税は節税ではなく，上手く利用すれば節約できる可能性があります。本記事では楽天経済圏を例に解説しました。
ふるさと納税をする際は，控除額の上限を超えないように気をつけましょう。
シミュレーションで計算した金額よりも，5000〜10000円程度低めに見積もっておくと安心です。
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